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　日本老年医学会（理事長・大内尉義(やすよし)東大教授）は２８日、高齢者の終末期における胃ろうなどの人工的水分・栄養補給について、「治療の差し控えや撤退も選択肢」との見解を示した。

　終末期医療に対する同学会の基本的な考え方を示す「立場表明」の改訂版に盛り込まれ、同日の理事会で承認された。

　「立場表明」は２００１年に策定されたが、その後の実態に即したものにするため、１０年ぶりに改訂された。近年、口から食べられない高齢者に胃に管をつないで栄養を送る胃ろうが普及。病後の体力回復などに効果を上げる反面、欧米では一般的でない、認知症末期の寝たきり患者などにも広く装着され、その是非が議論になっている。

　改訂版では、胃ろうなどの経管栄養や人工呼吸器の装着に対する見解が初めて盛り込まれた。高齢者に最善の医療を保障する観点からも、「患者本人の尊厳を損なったり、苦痛を増大させたりする可能性があるときには、治療の差し控えや撤退も選択肢」とし、「患者の意思をより明確にするために、事前指示書などの導入も検討すべき」とした。

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　NTTドコモは1月27日、午後9時08分頃から東北の一部地域でFOMAおよびXiの音声着信、パケット発着信がしづらい、圏外となる状況が発生していたが、午後9時53分に回復したと発表した。原因は通信設備の故障だとし、引き続き状況を監視する。

　影響があった地域や影響を受けたと想定される地域は、宮城県全域（栗原市を除く）、福島県全域（会津方面と郡山市を除く）、岩手県（大船渡市、一関市、陸前高田市、東磐井郡、気仙郡方面）、山形県（山形市、上山市、天童市、東村山郡、西村山郡河北町方面）。

　NTTドコモは通信事故が相次いでいることで、1月26日に総務省から指導を受けた。そして1月27日の決算発表で一連の通信事故を謝罪し、その対策として1640億円かけると発表した。

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　NEC（遠藤信博社長）は、1月26日、2011年度第3四半期の連結業績を発表した。タイの洪水の影響や、携帯電話事業などが振るわず減収。業績不振を受けて、今年度の通期見通しを下方修正した。最終損益は、1000億円の赤字に転落する見込みだ。

　期首から第3四半期（2011年4月1日〜12月31日）までの業績は、売上高が前年同期比3.5％減の2兆1122億1300万円、営業損失が14億1600万円（前年同期は123億9400万円）、経常損失が219億8800万円（同492億2500万円）、純損失が975億円1800万円（同535億7300万円）。

　タイの洪水による被害で、IT機器製造・販売などのプラットフォーム事業などが悪影響を受けた。洪水被害による業績へのインパクトは、売上高で220億円の減少、営業利益で90億円の減少としている。また携帯電話事業も、市場で外資系メーカーの攻勢を受けたことなどで、スマートフォンの販売台数が目標に達しなかった。

　下方修正した今年度の通期連結業績の見通しは、売上高が前年度比0.5％減の3兆1000億円、営業利益が21.1％増の700億円、経常利益が350億円で、当期純損益は1000億円の赤字になる。

　NECは、急回復が見込めないとして、現状の売上高でも安定した収益を得るための戦略をとる。利益を捻出するために、課題事業の構造改革を断行。その一つとして、国内で7000人、海外で3000人、合計1万人の人員削減を行う。（木村剛士）

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